「固定資産税」と「都市計画税」とは？／Web住宅展示場

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本日は「固定資産税」と「都市計画税」のお話です。

どんなものか、いつ納めるのか、いくら納めるのか、事前に知っておくことで安心できますね！

固定資産税は、土地・家屋および償却資産を所有している人が、その価格に応じて納める税金です。

すなわち、住宅を購入すると納税義務が発生する税金ですね。賃貸では発生しないので、「持ち家」ならではの出費と言えます。

この固定資産税は「市区町村」に納められます。市税収入の多くを占めており、市民税とともに、市の様々な行政サービスを行うために使われます。

 

気になる納税額の計算式がこちら

■家屋の固定資産税

「固定資産税=家屋の評価額×固定資産税税率1.4%」

固定資産税を求める計算式自体は、家屋の評価額に税率をかけるだけの簡単なものです。

ですがこの計算式に出てくる「家屋の評価額」を求める式がとても複雑です。

家屋の評価額=評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率

とされていますが…頭の中が「？」でいっぱいになりますね。

そのため、自分で計算する時は概算となりますが、購入価格の70％を評価額として算出する方法が一般的です。

 

■土地の固定資産税

「土地の評価額=土地の面積×路線価」

この計算式に出てくる「路線価」とは土地が面している路線の価値のこと。これは国税庁のホームページにある「路線価図」で確認できます。

その路線価に土地の面積をかけたものが土地の評価額となります。家屋の評価額よりは簡単に計算できますね！

固定資産税には様々な軽減措置があります。

代表的な2つの軽減措置がこちらです。

 

■土地に対する軽減措置

200㎡以下の部分の土地は評価額が6/1になる軽減措置があります。

 

■建物に対する軽減措置

新築住宅に対する軽減措置があります。

新築マンションの場合は、新築後5年間（長期優良住宅の場合は7年間）

新築一戸建ての場合は、新築後3年間（長期優良住宅の場合は5年間）

建物部分の固定資産税が半額になる軽減措置が受けられます。

 

建物に対する軽減措置にはそれぞれ期間がありますから、最初の納税金額から数年後には金額が上がるということを覚えておきましょう！！

固定資産税は土地と建物の評価額によって算出されますが、その評価額が3年に一度見直しされます。

一般的に家屋の評価額は年々減少しますが、建築資材や労務費など建物の物価が上昇すればその限りではありません。

都市計画税は、公園、道路、下水道等の都市建設の整備などの事業に充てるために納める税金です。

この都市計画税はどのエリアの人にも課税されるわけではなく、「市街化区域」にある土地・家屋を対象として、その所有している人に納税義務が発生します。自分の住むエリアが市街化区域内かどうか確認しておきましょう。

どちらも納税義務があるのは、その土地・建物の1月1日時点の所有者です。

4月～6月ごろに4期（1年）分の納税通知書が自宅に郵送されます。

4期分まとめて納めることもできますし、1期ずつ4回に分けて納税することもできます。

各期ごとに納税期日が決まっていますので、必ず期日までに納税するように気を付けましょう。

忘れてしまいそう！という方は口座振替にしておくのが便利です◎

固定資産税と都市計画税について、おわかりいただけましたか？

持ち家になるまで馴染みのない出費なので、事前に賢く備えておくことが重要です。

毎月の住宅ローンの支払いでいっぱいいっぱい、、となると納税が負担に感じてしまいそうですよね。

そうならないために、固定資産税も含めた金額で支払いを考えておきましょう。

本日は固定資産税と都市計画税についてご紹介しました。

皆様の家づくりの参考になれば幸いです。

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