「住宅ローン控除」改正のポイントは？／Web住宅展示場
2021/12/13
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さて、本日は「住宅ローン控除」についてです。
先日発表された来年からの住宅ローン控除の改正、注文住宅をはじめとするマイホーム購入を検討されている方はとても注視されていたのではないでしょうか。
来年以降、どんなふうに改正されたのか、詳しくご紹介していきます！
そもそも住宅ローン控除とは
そもそも住宅ローン控除とはなんでしょうか？
住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を購入した場合に、そのローンの年末残高の１%をその年の所得税の額から差し引く減税措置です。
ローンの上限4000万円の1%を10年間（消費税10%で購入した人は13年間）減税されるので最大で400万円も減税措置が受けられるという制度です。
※400万円というのは最大値です。ローンの残高・収入（払っている所得税・住民税）によって金額は変化します。
この住宅ローン控除ですが、年末のローン残高「1%」というのが問題点だとされていました。
なぜなのか？
それは、最近の超低金利によって住宅ローンの金利がほとんどの商品で1%を切っているのです。
こうなると、支払う利息よりも減税される金額が大きい、住宅ローンを借りた方が得、といういわゆる「逆ざや」現象が起きてしまっているのです。
そこで、今回、改正が決まったのです。
改正ポイントは？
大幅縮小か？
住宅の買い控えが起こるか！？
と心配されましたが、改正ポイントは以下の通りです。
■期間：令和7年末までの入居者
■控除率：ローン残高の1％ ➡ 0.7％
■借入限度額（再来年の入居分まで・令和6年以降は限度額が引き下げられます）
・省エネ等に配慮した「認定住宅」5000万円
・一定程度省エネに配慮4500万円か4000万円
・それ以外3000万円
■控除の期間：新築13年間・中古10年間
■所得の条件：3000万円以下➡2000万円以下
重要な改正ポイントは控除率が、ローン残高の1%から0.7%に引き下げられたところですね。
ここは「逆ざや」が指摘されていた部分なので致し方ないと言ったところでしょうか。
また、住宅ローンの上限が4000万円から3000万円に引き下げられたのも大きな改正ポイントです。
最大で400万円だった控除額が最大でも273万円まで引き下げになる計算になりますので、購入者なとっては改悪！となってしまった部分です。
でも！ご安心ください◎
今回から「省エネ基準適合住宅」を優遇する制度が新設されました✨
この省エネ基準適合住宅に認定されれば、ローン残高の上限が4000万円となりますので、減税の総額は最大で364万円となり、現在の400万円に近い数字となってきます。
気になる省エネ基準適合住宅の条件ですが、厳しいものではなく、現在建てられている住宅の約8割は条件に適合されている計算になるそうです。
ローン控除を受けるために、購入費用が大幅に高くなってしまっては元も子もありませんが、そんなことはないようです◎
以上の点から、かなりの改正かと心配されていましたが、現行の制度の9割程度は維持された結果となりました。
これから住宅を購入される方も、そこまでこの改正を気にされる必要はないのではないかなと思います。
実際いくら減税されるの？
減税が受けられる額は最大で400万円→364万円に変わるとお伝えしましたかが、これはあくまでも最大値です。
年末の住宅ローンの残高と収入によって減税額は異なります。
いったいいくら返ってくるのか？概算ですが、国土交通省のホームページでシミュレーションをすることができます！
>>🏠住まい給付金
ぜひシミュレーションしてみてくださいね◎
以上、本日は「住宅ローン控除」の改正についてご紹介しました！
皆様の家づくりのお役に立てば幸いです✨
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